2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
派遣法の大改悪、有期特措法も穴を空けられてしまいました。戦略特区法案、これもいろんな議論があって、本当は解雇のもっと緩和をやりたかったんでしょうが、議論が巻き起こったのでできなかった。でも、一歩一歩、外国人家事支援人材の導入も含めて始められております。
派遣法の大改悪、有期特措法も穴を空けられてしまいました。戦略特区法案、これもいろんな議論があって、本当は解雇のもっと緩和をやりたかったんでしょうが、議論が巻き起こったのでできなかった。でも、一歩一歩、外国人家事支援人材の導入も含めて始められております。
参考人の新谷参考人もおっしゃいましたが、二〇一三年の四月に無期転換ルールについて労働契約法の十八条が施行されましたが、その施行が現実的に効果を出す前に有期特措法の論議が始まりました。施行されてから間もないときで、このような議論の仕方そのものが大問題です。
私は、この有期特措法のベースになりました労働契約法の三か条の改正、二〇一二年に成立をいたしておりますけれども、この法改正の際の労働政策審議会の委員も労働者側代表として務めさせていただきました。
そういった例は、この有期特措法もそうですし、労働時間の法制、今労政審でやっておりますけれども、あれも枠組みをはめられて細部を検討せよという指示が来たわけでございますけれども、本当に、そういった意味では、ＩＬＯの原則に従った三者構成原則を貫いていただきたいというふうに思ってございます。
これに対して、先ほど申し上げましたように、有期特措法の対象業務、高度専門的な知識等を有する方の業務というのは、年収があまねく対象になるということもございますので、そういったことを総合的に勘案していきたいというふうに思っているところでございます。